■住宅ローン控除で気をつける点について

マイホームを新築・購入したりすると住宅ローン控除が受けられるのですが、この際にいくつかの注意しなければいけない点もありますので、ここではそれについて取り上げます。

▽確定申告について

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。これは、サラリーマンなどの給与所得者でも最初の年は必ず確定申告をしなければなりません。

ただし、給与所得者の場合には、翌年からは一定の手続きをすれば年末調整で住宅ローン控除が受けられます。

ちなみに、合計所得金額が3,000万円を超える年には控除が受けられません。

▽合計所得金額とは？

合計所得金額というのは、総所得金額、特別控除前の分離長（短）期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額のことです。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、その他一定の損失の繰越控除の特例の適用を受けている場合には、その適用前の金額のことをいいます。

▽特例の適用があった場合について

住宅ローン控除を受ける場合には、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除や特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除を除き、居住した年と前後2年間は特例との重複適用ができません。

■土地を購入した場合の住宅ローン控除の適用について

住宅ローン控除は、もともとは建物部分に対する控除なのですが、一定の場合には、その建物とともに取得した土地についても控除が受けられます。

▽土地を購入して住宅ローン控除が受けられる場合は？

住宅ローン控除が受けられる土地の取得は次のような場合です。
●建築条件付の土地を購入した場合
●土地付きの中古住宅を購入した場合
●土地を住宅を建築する目的で購入しておいた場合

▽住宅ローン控除を受ける際に必要な書類は？

新築住宅の場合には次の書類が必要です。
●土地等の登記事項証明書
●売買契約書の写し（土地の取得日、取得事実、取得価格が明らかなもの）
●新築の2年以内に取得した土地で既に住宅ローンを利用している場合には、新築住宅に抵当権が設定されている証明書
●建築条件付きの土地を購入した場合には、一定期間内の建築条件が契約で決められているのが明らかなもの

ちなみに、中古住宅の場合には、 売買契約書等のうち、土地の取得年月日、取得事実、取得価格が明らかに証明できるものです。

□住宅ローン控除で気をつける点
□住宅を新築・購入した場合の適用要件
□建物よりも土地を先に取得したら…
□定期借地権付住宅を購入した場合
□転勤したときの住宅ローン控除

□土地を購入した場合の住宅ローン控除の適用
□控除期間選択の特例
□住宅ローン控除の対象にならない例
□連帯債務の借入金を借替えたら…
□マイホーム引渡し前の転居